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平成23年3月期　第3四半期の決算についてお知らせします。
本ページの最下部にPDFファイルのリンクをご用意しております。

平成23年3月期　第3四半期の業績（平成22年4月1日～平成22年12月31日）

（１）経営成績（累計）

	23年3月期 第3四半期	22年3月期 第3四半期
売上高	8,027百万円 1.3％増	7,922百万円 4.1％減
営業利益	1,699百万円 3.0％減	1,750百万円 3.0％増
経常利益	1,552百万円 0.9％増	1,538百万円 3.8％増
四半期純利益	842百万円 1.9％減	859百万円 6.1％増
1株あたり四半期純利益	47円91銭	51円47銭
潜在株式調整後 1株あたり四半期純利益	−	−

（２）財政状態

	23年3月 第3四半期	22年3月期
総資産	26,274百万円	25,219百万円
純資産	7,158百万円	6,500百万円
自己資本比率	27.2％	25.8％
1株あたり純資産	406円91銭	369円49銭
（参考）自己資本	7,157百万円	6,499百万円

２．配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
22年3月期	−	5円00銭	−	5円00銭	10円00銭
23年3月期	−	5円50銭	−
23年3月期（予想）				5円50銭	11円00銭

（注）当四半期における配当予想の修正有無：無

３．平成23年3月期の業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、第2四半期（累計）は対前年同四半期増減率）

	通期
売上高	10,815百万円 2.1％
営業利益	2,415百万円 3.4％
経常利益	2,200百万円 5.4％
当期純利益	1,200百万円 8.5％
1株あたり当期純利益	68円21銭

（注）当四半期における業績予想の修正有無：無

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当四半期の業績等に関する定性的情報

（１）経営成績に関する定性的情報
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、中国を中心とした海外経済の改善による輸出等の増加により、企業の生産活動及び景況感は一定の改善の兆しが見られました。

一方雇用情勢は依然として厳しい状況が続いており、個人消費の動向は厳しい状況で推移しております。

こうした経済状況のもとで、主力事業であるスポーツクラブ事業においては、「健康な生活を創造し、世のため人のために尽くす」の経営理念に基づき、お客様の「健康」に対するニーズに着実にお応えすることに努め、新プログラムの開発、サービス力の向上に取り組み、スポーツクラブのニーズのある地域に新規出店してまいりました。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は8,027百万円（前年同四半期比1.3％増）、営業利益1,699百万円（同3.0％減）、経常利益1,552百万円（同0.9％増）、四半期純利益842百万円（同1.9％減）となりました。

営業利益につきましては、平成22年11月及び12月、平成23年1月以降の新規開発経費の増加による減少であり、四半期純利益につきましては、会計処理の変更（次ページ「２．その他の情報（2）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要」をご覧下さい。）の影響による減少であります。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜スポーツクラブ事業＞
「ホリデイスポーツクラブ」を全国で39店舗運営しているスポーツクラブ事業においては、平成22年11月に「ホリデイスポーツクラブ札幌清田」、平成22年12月に「ホリデイスポーツクラブ秋田」を新規開業いたしました。

前事業年度に開業した２店舗に新規開業２店舗を加えた増収効果により、売上高は6,358百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。

＜ホテル事業＞
「ＡＢホテル」を愛知県内で５店舗運営しているホテル事業においては、朝夕食の無料サービス、浴場設備の充実等お客様満足度を高めるサービスを実施、インターネットによる広告、予約経路の拡充を行った結果、売上高は643百万円（同16.1％増）となりました。

＜不動産事業＞
不動産事業における賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」では、賃貸マンションの１棟販売がなかったこと、一般賃貸の入居率が減少したことにより、売上高は1,025百万円（同13.5％減）となりました。

（２）財政状態に関する定性的情報＞
当第３四半期末における総資産は、前事業年度末に比べ1,054百万円増加の26,274百万円となりました。

主な要因は、現預金が202百万円、第４四半期以降開業予定のホリデイスポーツクラブ建設に伴い、建設仮勘定が841百万円増加したためであります。

負債総額は、前事業年度末に比べ396百万円増加の19,115百万円となりました。

主な要因は、ホリデイスポーツクラブの開発に伴い、設備未払金が136百万円、長期設備未払金が293百万円増加したためであります。

純資産は、利益剰余金の増加により前事業年度末に比べ658百万円増加の7,158百万円となりました。

自己資本比率は、前事業年度末に比べ1.4ポイント増加の27.2％になりました。

（３）業績予想に関する定性的情報
平成23年３月期の通期業績予想につきましては、平成22年５月６日に公表いたしました業績予想を変更しておりません。

平成23年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)(245.3kB)