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トップメッセージ

第43期(2021年3月期)のご報告

 当グループは、「健康づくりで、世のため人のために尽くす」を経営理念に掲げ、「健康」をキーワードにスポーツクラブ事業、不動産事業、ホテル事業、を展開しております。

 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府等による新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という)の拡大防止を目的とした休業要請や外出自粛要請等により、国民生活の様式が変化し消費活動が低迷するなど、わが国経済のみならずグローバルな実体経済に負の影響をもたらしました。8月以降経済政策等により景気回復の兆しは見られましたが、2021年1月に一部地域において再度緊急事態宣言が発出される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 こうした経済環境のもとで、主力事業であるスポーツクラブ事業におきましては、休業要請等により2020年4月8日から26店舗を臨時休館とし、同年4月18日から全97店舗を臨時休館いたしました。休業要請が解除された6月6日より全97店舗が営業再開となりましたが、臨時休館等の影響により前連結会計年度に比べ売上高は大幅に減少いたしました。6月の休業要請解除以降「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、入館時における手指消毒の徹底、非接触型の体温測定(37.5度以上の方や感染症が疑われる方へは利用自粛を要請)を行うほか、換気(ジム内における窓の常時開放等)、プログラムの定員制、フィットネスマシンの間隔を広げる(一部は飛沫感染予防のアクリルパーテーションを設置)等お客様並びに従業員の感染症予防対策の実施に努めました。ホテル事業におきましても同様に宿泊者並びに従業員等の感染症予防対策を実施いたしました。また、スポーツクラブ事業におきましては、感染症拡大の前から予定しておりました7店舗を新規開業いたしましたが、現在は、開業している店舗の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の安全・安心、満足度の向上並びにコスト削減に努めております。

 スポーツクラブ事業におきましては、2020年4月に開業した「ホリデイスポーツクラブ霧島」、「ホリデイスポーツクラブ岡山」及び「ホリデイスポーツクラブ鎌ケ谷」、同9月に開業した「ホリデイスポーツクラブ小牧」及び「ホリデイスポーツクラブ防府」、同10月に開業した「ホリデイスポーツクラブ京都」並びに「ホリデイスポーツクラブ宇部」を含め101店舗となりました。当社が経営する「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」を基本コンセプトとしており、営業面におきましては、お客様の健康生活に寄与する安全・安心な施設並びにサービスの提供に努めました。しかしながら、感染症の影響による会員数の減少並びに休業要請に基づき全97店舗が一時的に臨時休館となったことにより、当連結会計年度におけるスポーツクラブ事業の売上高は11,436百万円(前連結会計年度比41.1%減)と大幅な減少となりました。

 スポーツクラブ事業におきましては、コスト削減に取組むとともに、 10月よりオンラインフィットネス(HOPtv)を提供するなど、コロナ禍における国民生活の変化に対応した収益機会の拡大に努めてまいります。  

 ホテル事業におきましては、2020年8月に開業した「ABホテル堺東」、同10月に開業した「ABホテル彦根」、同11月に開業した「ABホテル可児」及び「ABホテル湖南」を含め31店舗となりました。ABホテル株式会社が運営する「ABホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、附帯設備として大浴場の設置を行うなど、お客様がひと時でも心休まる快適な空間の提供に努めました。感染症予防対策としては、全客室に消毒液を配置するほか、共用部の定期的な消毒、チェックイン時でのソーシャルディスタンスの確保、朝食会場におきましては、ゴム手袋や客室内で食事がとれるようにフードパックを設置するなど、お客様並びに従業員の感染症予防対策の実施に努めました。感染症拡大防止を目的とした外出自粛要請並びに訪日外国人の減少による近隣宿泊施設の稼働率及び宿泊単価低下の影響を受けた結果、当連結会計年度におけるホテル事業の売上高は4,708百万円(同25.0%減、既存23店舗の平均宿泊稼働率69.0%、同13.7ポイント減)となりました。

 不動産事業におきましては、当連結会計年度に愛知県内に賃貸マンション235室(4棟)が入居開始となり、所有賃貸マンション部屋数は2,301 室(57棟)となりました。当社が経営する賃貸マンション「A・City」では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めました。また、マンション毎の立地や入居率を考慮し入居費用減額プランやペット可等の入居プランも提供いたしました。 また、当社の連結子会社である東祥アセットマネジメント株式会社におきましては、2020年3月より資産運用を受託しており、運用報酬を得ております。 当連結会計年度に入居を開始した235室(4棟)並びに前期に入居を開始した558室(8棟)の増収効果はあったものの、前期に計上した不動産売却収入(919室(16棟))がなかったことから、当連結会計年度における不動産事業の売上高は1,480百万円(同83.1%減)と大幅な減少となりました。

 この結果、当連結会計年度における業績は、売上高17,625百万円(前連結会計年度比48.9%減)、営業利益1,080百万円(同88.8%減)、経常利益 1,149百万円(同88.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益217百万円(同96.2%減)となりました。

 2022年3月期(予想)につきましては、スポーツクラブ事業における2021年3月末の会員数及び直近の入退会の状況、ホテル事業における直近の宿泊稼働率及び客室単価、不動産事業における賃貸マンションの入居率を参考数値とし、また新型コロナワクチンの接種等の情報並びに接種後の経済動向予測を仮定し業績予想を算出してまいりましたが、2021年4月23日に発出されました緊急事態宣言による休業要請により当初想定しておりました経済環境と相違する可能性があり、現段階において連結業績予想を合理的に算定することが困難なことから未定としております。業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。

 

2021年5月

代表取締役社長 沓名 裕一郎