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第47期（2025年3月期）のご報告
当グループは、「健康づくりと快適生活で、世のため人のために尽くす」を経営理念に掲げ、「健康」をキーワードにスポーツクラブ事業、不動産事業、ホテル事業、を展開しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の足踏み状態は残るものの、緩やかな景気の回復基調が継続しました。一方で、海外地政学的リスクの継続による、国内のエネルギー価格、原材料費等の高騰や、人手不足による運営コストの増加は、わが国の経済活動にとって向かい風となりました。今後も引き続き、為替変動、インフレ動向に対する不確実性が想定されるため、より一層経済の動向と変化に対応した運営が求められております。
こうした中、当社グループでは、各事業領域で、マーケットの状況、顧客行動、競合動向等の分析と洞察に基づき、組織能力と経営資源を最大限活用し、業績の回復と企業価値向上を最優先課題ととらえ事業活動を行いました。
スポーツクラブ事業における当連結会計年度末の店舗数は、2024年12月に大野城店（福岡県大野城市）、2025 年３月に熊本長嶺店（熊本県熊本市）、弘前店（青森県弘前市）が閉店し、99店舗となりました。当社が運営する「ホリデイスポーツクラブ」においては、会員定着のための接客力向上やスタジオプログラムの充実、広告宣伝の強化、並びにトレーニング機器入れ替えやジムエリアのリニューアル等を実施し、既存店舗の収益力回復のための取り組みを行いました。この結果、当連結会計年度のスポーツクラブ事業の売上高は12,566百万円（前年同期比3.7％増）となりました。なお、収益性の低下がみられる一部店舗で、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、2025年３月期において特別損失（減損損失）として1,595百万円を計上いたしました。減損損失を計上した12店舗においては、 2026年３月期の減価償却費は111百万円程度減少する見込みであります。
子会社であるＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテル」においては、ホテル業界全体におけるインバウンド需要の回復もあり、宿泊需要が堅調に推移する中、特に観光立地の朝食メニューの見直しをする等、顧客満足度を向上しつつ、適正な価格調整を行い、宿泊稼働率の維持に努めました。また、人件費や資源価格高騰によるコスト増加を抑制するため経費削減に努めました。この結果、前々期までに開業した既存33店舗の当連結会計年度の平均宿泊稼働率は85.6％（前年同期比5.7ポイント減）となりましたが、価格調整の結果、ホテル事業の売上高は10,651百万円（同7.2％増）となりました。なお、2024年９月三重県初出店となる「ＡＢホテル伊賀上野」を出店、同年11月に岐阜県５店舗目となる「ＡＢホテル中津川」を出店し店舗数は36店舗（4,683室）となりました。
当社の不動産事業においては、所有する主力の賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」で、入居者のニーズに合わせた設備の充実やプランの設定等、満室経営に向けた施策を実施しました。前連結会計年度末に売却した販売用不動産に続き、当連結会計年度においては、賃貸マンション２棟（105室）の売却、東祥東海リート投資法人（現：いちごプライベートリート投資法人）の投資口売却、販売用不動産の売却、賃貸マンション７棟（374 室）の取得といった、所有不動産の再編を行いました。この結果、当連結会計年度の不動産事業の売上高は12,401百万円（前年同期比39.8％増）となりました。なお、所有賃貸マンション部屋数は52棟（2,120室）となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は35,619百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益は5,884百万円（同48.7％増）、経常利益は5,936百万円（同44.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,228百万円（前連結会計年度は2,229百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
2026年３月期（予想）につきましては、スポーツクラブ事業における2025年３月末の会員数及び直近の入退会の状況、ホテル事業における直近の宿泊稼働率及び客室単価、不動産事業における賃貸マンション、収益物件の入居率を参考数値とし、市場動向、競業環境等を総合的に勘案し業績予想を算出した結果、売上高26,790百万円（前年同期比24.8％減）、営業利益5,880百万円（同0.1％減）、経常利益5,880百万円（同0.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,330百万円（前年同期比89.7％増）と予想いたしました。
2025年5月
代表取締役社長 沓名 裕一郎