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第48期（2026年3月期）のご報告
当グループは、「健康づくりと快適生活で、世のため人のために尽くす」を経営理念に掲げ、「健康」をキーワードにスポーツクラブ事業、不動産事業、ホテル事業、を展開しております。
当連結会計年度における我が国の経済動向は、ＡＩ関連を中心とした企業の投資やインバウンド需要が大きく寄与し、経済成長をけん引しました。一方で、金融面では円安傾向にある為替と、日本銀行の政策金利の追加利上げを巡る不安定な状況が続いています。また、地政学リスクの影響が依然として大きく、中東情勢の緊迫化により、原油関連を中心としたエネルギー及び関連製品の供給状況に不確実性が生じ、今後も予断を許さない状況です。
このような経済動向の下、当社グループでは、マーケットの状況、競合の動向、そして顧客行動等の詳細な分析と洞察に基づき、組織能力と経営資源を最大限活用し、企業価値向上を最優先課題ととらえ、事業活動を遂行しました。
スポーツクラブ事業における当連結会計年度末の店舗数は、95店舗となりました。2025年４月に豊田店（愛知県豊田市）、2025年６月に西一之江店（東京都江戸川区）、2025年９月末で福井店（福井県福井市）、2025年10 月に座間林間店（神奈川県座間市）が閉店し、経営資源の選択と集中が進みました。当社が運営する「ホリデイスポーツクラブ」では、新規会員の獲得を促進するため、入会から一定期間の月会費を通常価格より抑えた新たな会員種別を展開しております。また、2025年11月までに一部の店舗で月会費の見直しを行い、2023年の価格改定の際に旧価格のまま据え置いておりました既存会員の会費を現行価格に統一しました。さらに、女性をターゲットとした新たなマシンを導入し、新サービスを順次展開しております。また、コストの上昇に対応するため、月会費の価格転嫁の他にも省エネ効率の高い設備への更新、業務プロセスの見直しによる省人化体制の構築といった、収益力強化の取り組みが費用の削減に大きく寄与しております。この結果、当連結会計年度のスポーツクラブ事業の売上高は12,562百万円（前年同期比0.0％減）となりました。
子会社であるＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテル」では、インバウンド需要を取り込むため海外系ＯＴＡ（ＯｎｌｉｎｅＴｒａｖｅｌＡｇｅｎｃｙ）への露出を強化し、一部店舗でのウェルカムドリンクの無料提供などを行い、顧客満足度の向上と宿泊稼働率の適正化に努めました。また、人件費や資源価格の高騰に対応するため、自社清掃店舗を拡大するなどコストの削減を実施するとともに、レベニューマネジメントを行い、コスト増加分を反映した販売価格の設定と、収益最大化を両立する施策を展開いたしました。こうした取り組みの結果、主要顧客であるビジネス客の底堅い需要に加え、関西圏を中心としたインバウンド需要の増加により、客室単価は上昇しました。また、稼働率の適正化を並行して進めたことにより、前々期までに開業した既存34店舗の当連結会計年度の平均宿泊稼働率は84.7％（前年同期比3.0ポイント減）となりました。2025年９月には、「ＡＢホテル越前武生」、2026年２月には、「ＡＢホテル犬山」を出店し、新規開業店舗を含め運営店舗は38店舗となり、客室数は4,938室となりました。この結果、当連結会計年度のホテル事業の売上高は12,274百万円（同15.2％増）となりました。
当社の不動産事業では、所有する主力の賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」で、入居者のニーズに合わせた設備の充実やプランの設定など、満室経営に向けた施策を実施しました。当連結会計年度において、2025年６月に所有する賃貸マンションのうち１棟（80室）を売却し、所有賃貸マンション部屋数は、51棟（2,040室）となりました。また、2025年６月よりテナントビルＴＯＳＨＯ ＢＬＤＧ豊田が営業を開始しています。この結果、当連結会計年度の不動産事業の売上高は2,758百万円（前年同期比77.8％減）となり、前年同期に収益用不動産の売却があった反動により大幅な減収となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は27,595百万円（前年同期比22.5％減）、営業利益は7,472百万円（同27.0％増）、経常利益は7,475百万円（同25.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,548百万円（同 188.9％増）となりました。
2027年３月期（予想）につきましては、スポーツクラブ事業における2026年３月末の会員数及び直近の入退会の状況、ホテル事業における直近の宿泊稼働率及び客室単価、不動産事業における賃貸マンション、テナントビルの入居率を参考数値とし、市場動向、競業環境等を総合的に勘案し業績予想を算出した結果、売上高27,370百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益7,660百万円（同2.5％増）、経常利益7,630百万円（同2.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,230百万円（同9.0％減）と予想いたしました。
2026年5月
代表取締役社長 沓名 裕一郎