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トップメッセージ

第44期(2022年3月期)のご報告

 当グループは、「健康づくりで、世のため人のために尽くす」を経営理念に掲げ、「健康」をキーワードにスポーツクラブ事業、不動産事業、ホテル事業、を展開しております。

 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府等による新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という)の拡大防止を目的とした休業要請等により、一部の業種においては厳しい環境が続いている状況であります。ワクチン接種は相当程度進んでおり、感染症の新規感染者数は収束しつつありましたが、感染力が強い新たな変異株等により感染者が急速に増加するなど、依然として感染症の影響は予断を許さない状況が続いております。

 こうした経済環境のもとで、主力事業であるスポーツクラブ事業においては、休業要請等により4月26日から5月11日まで9店舗、5月12日から31日まで6店舗を臨時休館といたしました。スポーツクラブ事業においては、「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、継続して入館時における手指消毒の徹底、非接触型の体温測定(37.5度以上の方や新型コロナウイルス感染が疑われる方のご利用自粛を要請)を行うほか、1時間に1回以上5~10分程度の換気、スタジオの定員制、フィットネスマシンの間隔を広げる(一部は飛沫感染予防のアクリルパーテーションを設置)等お客様並びに従業員の感染症予防対策の実施に努めており、ホテル事業におきましても同様に感染症予防対策を実施いたしました。 また、スポーツクラブ及びホテル事業においては、既存店舗の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の安全・安心、満足度の向上並びにコスト削減に努めており、今後は既存店の収益状況、消費動向等を総合的に勘案し事業規模の拡大へ徐々にシフトしてまいります。 また、不動産事業におきましては、当社がスポンサーサポート契約を締結している東祥リート投資法人に対し、名古屋市内の賃貸マンション16棟を売却したことにより、大幅な増収増益となっております。

 スポーツクラブ事業における当連結会計年度末の店舗数は、101店舗であります。当社が経営する「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」を基本コンセプトとしており、営業面においては、お客様の健康生活に寄与する安全・安心な施設をご提供できるサービスの提供に努めました。一部地域に発出された休業要請に基づき9店舗が一時的に臨時休館となりましたが、前連結会計年度に比べ影響は限定的であり(前連結会計年度は全97店舗が一時的に臨時休館)、当連結会計年度のスポーツクラブ事業の売上高は 12,192百万円(前年同期比6.6%増)となりました。 

 ホテル事業における当連結会計年度末の店舗数は、2021年4月に開業した「ABホテル木更津」を含め32店舗となりました。ABホテル株式会社が運営する「ABホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、附帯設備として大浴場の設置を行うなど、お客様がひと時でも心休まる快適な空間の提供に努めました。感染症予防対策としては、全客室に消毒液を配置するほか、共用部の定期的な消毒、チェックイン時でのソーシャルディスタンスの確保、朝食会場においては、ゴム手袋や客室内で食事がとれるようにフードパックを設置するなどお客様並びに従業員の感染症予防対策の実施に努めました。感染症拡大による訪日外国人の減少等コロナ禍における宿泊業界は依然として厳しい環境が続いている状況ではありますが、宿泊ニーズの高い地方立地での稼働に加え、顧客ニーズに対応した客室単価の調整に努めた結果、既存27店舗の平均宿泊稼働率は85.3%(17.7 ポイント増)となり、当連結会計年度のホテル事業の売上高は6,338百万円(同34.6%増)となりました。

 不動産事業におきましては、当連結会計年度に当社がスポンサーサポート契約を締結している東祥リート投資法人に対し、名古屋市内の賃貸マンション860室(16棟)並びに一般事業会社に対し賃貸マンション16室(1棟)を売却したこと、愛知県内に賃貸マンション110室(2棟)が入居開始となったことを含め、所有賃貸マンション部屋数は1,535室(42棟)となりました。当社が経営する賃貸マンション「A・City」では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めました。また、マンション毎の立地や入居率を考慮し入居費用減額プランやペット可等の入居プランも提供いたしました。 当連結会計年度に入居を開始した110室(2棟)並びに前期に入居を開始した235室(4棟)の増収効果並びに賃貸マンション17棟の売却があったことから、当連結会計年度における不動産事業の売上高は8,789百万円(同 493.8%増)と大幅な増加となりました。

 この結果、当連結会計年度における業績は、売上高27,319百万円(前連結会計年度比55.0%増)、営業利益4,485 百万円(同315.3%増)、経常利益4,546百万円(同295.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,424百万円(同1,013.2%増)となりました。

 2023年3月期(予想)につきましては、スポーツクラブ事業における2022年3月末の会員数及び直近の入退会の状況、ホテル事業における直近の宿泊稼働率及び客室単価、不動産事業における賃貸マンションの入居率を参考数値とし、また感染症ワクチンの接種状況、治療薬の開発並びに経済動向予測を仮定し業績予想を算出した結果、売上高 20,600百万円(前年同期比24.6%減)、営業利益2,000百万円(同55.4%減)、経常利益2,000百万円(同56.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益900百万円(前年同期比62.9%減)と予想いたしました。

 

2022年5月

代表取締役社長 沓名 裕一郎