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平成23年3月期の決算について、決算短信の一部を抜粋してお知らせします。

本ページの最下部にPDFファイルのリンクをご用意しております。

１．平成23年3月期の業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）

（１）経営成績

	23年3月期	22年3月期
売上高	10,803百万円 1.9％増	10,597百万円 2.8％減
営業利益	2,198百万円 5.9％減	2,335百万円 4.3％増
経常利益	2,000百万円 4.2％減	2,087百万円 6.8％増
当期純利益	1,071百万円 3.2％減	1,106百万円 1.7％増
1株あたり当期純利益	60円89銭	65円39銭
潜在株式調整後 1株あたり当期純利益	−	−
自己資本当期純利益率	15.4%	19.2%
総資産経常利益率	7.8%	8.1%
潜在株式調整後 1株あたり当期純利益	20.4%	22.0%
（参考）持分法投資損益	−百万円	−百万円

（２）財政状態

	23年3月	22年3月期
総資産	25,932百万円	25,219百万円
純資産	7,387百万円	6,500百万円
自己資本比率	28.5％	25.8％
1株あたり純資産	419円89銭	369円49銭
（参考）自己資本	7,386百万円	6,499百万円

（３）キャッシュ・フローの状況

	23年3月	22年3月期
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,410百万円	2,370百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,224百万円	△216百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,297百万円	△2,243百万円
現金及び現金同等物期末残高	1,502百万円	1,613百万円

２．配当の状況

	年間配当金					配当金総額（合計）	配当性向	総資産配当率
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
22年3月期	−	5円00銭	−	5円00銭	10円00銭	165百万円	15.3％	3.6％
23年3月期	−	5円50銭	−	5円50銭	11円00銭	193百万円	18.1％	2.8％
24年3月期（予想）	−	6円00銭	−	6円00銭	12円00銭		17.3％

３．平成24年3月期の業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）

	第2四半期（累計）	通期
売上高	5,800百万円 8.5％	11,900百万円 10.2％
営業利益	1,270百万円 4.2％	2,520百万円 14.6％
経常利益	1,160百万円 3.0％	2,300百万円 15.0％
当期純利益	600百万円 2.7％	1,220百万円 13.9％
1株あたり当期純利益	34円10銭	69円34銭

経営成績

（１）経営成績に関する分析

当事業年度におけるわが国経済は、中国を中心とした海外経済の回復による輸出等の増加により企業の生産活動及び景況感は一定の改善がみられましたが、年度末に東北地方を襲った大震災の影響により先行きの不安が広がる状況が続いております。

こうした経済環境のもとで、当社スポーツクラブ事業におきましては、積極的な店舗展開に努め、北海道札幌市、秋田県秋田市、愛知県名古屋市、新潟県長岡市及び群馬県太田市に出店、既存37店舗に新規５店舗を加え、営業店舗の合計は全国42店舗となりました。

ホテル事業におきましては、無料で実施している朝夕食のバリューアップ、宿泊プランの多様化、大浴場における人工温泉の導入、顧客層拡大のためにツインルーム、シェアルームへの改装等の商品開発を行い、宿泊稼働率の向上に努めました。

不動産事業におきましては、当期終盤には賃貸管理収入は安定したものの、前半から中盤にかけては入居率が若干低下、また、賃貸マンションの販売もありませんでした。

以上の結果、当事業年度におきましては、売上高10,803百万円(前年同期比1.9％増)、営業利益2,198百万円(同5.9％減)、経常利益2,000百万円(同4.2％減)、当期純利益は1,071百万円(同3.2％減)となりました。

なお、事業別の業績は次のとおりであります。

＜スポーツクラブ事業＞

スポーツクラブ事業におきましては、平成22年11月に『ホリデイスポーツクラブ札幌清田』、平成22年12月に『ホリデイスポーツクラブ秋田』、平成23年１月に『ホリデイスポーツクラブ名古屋鳴海』、平成23年２月に『ホリデイスポーツクラブ長岡』、平成23年３月に『ホリデイスポーツクラブ太田』を出店、計画通り新規５店舗をオープンいたしました。

既存店舗においても、ホリデイスポーツクラブ三河安城、刈谷知立及び豊橋においてリニューアル工事を行い、トレーニングマシン等の充実を図りました。

既存店会員数は前事業年度末に比べ2.0％減少したものの、前期に開業した２店舗及び新規５店舗の増収効果により、スポーツクラブ事業の売上高は8,580百万円（同3.4％増）となりました。

＜ホテル事業＞

ホテル事業におきましては、無料で実施している朝夕食のバリューアップ、宿泊プランの多様化、大浴場における人工温泉の導入、顧客層拡大のためにツインルームへの改装等宿泊稼働率の向上に努めた結果、売上高は862百万円（同17.1％増）となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業におきましては、前事業年度に賃貸マンションの販売が１棟あったのに対し、当事業年度には賃貸マンションの販売がなかったこと、当期終盤には賃貸管理収入は安定したものの、中盤までは前事業年度と比較して入居率が低下していたことにより、売上高は1,360百万円（同12.8％減）となりました。

次期の見通しにつきましては、先行きの不透明感により、消費の低迷等厳しい環境が続くものと思われます。

当社はこうした経済環境のもとで、スポーツクラブ事業に資源を集中し、積極的に新規開発を行うと伴に、運営面においては、一段と地域に根ざした親しみのあるスポーツクラブ、ビジネスホテル及び賃貸マンションの運営を行い、新しい発想力、企画力により収益力の向上に取組んでまいります。

以上に基づき、次期の業績につきましては、売上高11,900百万円(前年同期比10.2％増)、営業利益2,520百万円(同14.6％増)、経常利益2,300百万円(同15.0％増)、当期純利益は1,220百万円(同13.9％増)を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析

資産、負債及び純資産の分析

当事業年度末の総資産は25,932百万円となり、前年同期比で712百万円の増加となりました。

流動資産は2,051百万円となり、同29百万円の増加、固定資産につきましては23,841百万円となり、同677百万円の増加となりました。これは主にスポーツクラブの建設により有形固定資産が486百万円増加したためであります。

流動負債は5,931百万円となり、同514百万円の減少となりました。これは主に短期借入金が907百万円減少し、未払金が416百万円増加したためであります。

固定負債につきましては12,613百万円となり、同341百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が723百万円減少したものの、社債が480百万円、長期設備関係未払金が464百万円増加、会計基準の変更に伴う資産除去債務を162百万円計上したためであります。

純資産につきましては、前事業年度末に比べ886百万円増加し7,387百万円となりました。これは主に別途積立金が1,000百万円増加となったためであります。

自己資本比率は、前事業年度末に比べ2.6ポイント増加の28.5％となりました。

キャッシュ・フロー分析

当事業年度における当社キャッシュ・フローにつきましては、営業活動による収入2,410百万円があった一方、スポーツクラブ建設等の投資活動による支出が1,224百万円、財務活動による支出が1,297百万円あった結果、現金及び現金同等物は以下のとおり、前事業年度末に比べ111百万円減少し1,502百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,410百万円(前年同期比1.7％増)となりました。これは主に税引前当期純利益が1,888百万円、減価償却費が1,263百万円あった一方、法人税等の支払が938百万円あったこと等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,224百万円(同464.8％増)であります。これは主にスポーツクラブ５店の建設に伴う有形固定資産の取得による支出が941百万円、差入保証金の支出が188百万円あったこと等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,297百万円(同42.2％減)であります。これは主に短期借入金の純減少額が907百万円、長期借入金の純減少額932百万円、社債の償還による支出が320百万円あった一方、社債の発行による収入が985百万円あったこと等を反映したものであります。

当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	平成19年3月期	平成20年3月期	平成21年3月期	平成22年3月期	平成23年3月期
自己資本比率（％）	16.1	16.7	19.3	25.8	28.4
時価ベースの自己資本比率（％）	91.2	48.7	29.2	34.2	28.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）	9.9	8.7	7.1	6.8	6.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	4.9	5.5	6.9	7.4	8.4

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社の利益配分については、株主各位に対し業績に対応した成果配分を行うことを基本とし、株主各位への安定、かつ継続した配当を行うことを経営の昀重要課題として位置づけるとともに、将来の事業展開及び企業体質の強化に備えた内部留保の充実などを勘案して決定する方針であります。

当期の配当につきましては、株主の皆様への利益配分の機会増加を目的としまして、中間配当金として１株につき５円50銭、期末配当金として１株につき５円50銭、年間配当金として１株につき11円とさせていただく予定であります。

次期の配当につきましては、中間配当金として１株につき６円、期末配当金として１株につき６円、年間配当金として１株につき１円増配の12円を予定しております。

（４）事業等のリスク

複数の事業を展開していることについて

当社は、複数の事業を展開することによって、事業リスクを分散し、収益機会を拡げることができると考えており、今後も新規事業に進出したり、既存事業においても、収益見通し如何によっては売上高を一時的に縮小したり、事業から撤退したりする可能性があります。そのため、事業別の売上高構成や主力事業が変更される可能性があり、事業内容の変更に伴って当社の属する業界や当社の業績に重要な影響を与える可能性のある外部要因の範囲も変化する可能性があります。

出店戦略について

当社は、当社独自のマーケティングノウハウ、多様な資金調達方法を採用し、今後も積極的にスポーツクラブ事業の開発を進めていく予定ではありますが、出店候補地が確保できない場合、出店に必要な人材が確保できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

金利上昇リスクについて

当社は、スポーツクラブ事業において施設の開発を積極的に行っております。施設の建設資金につきましては、主に金融機関等からの借入金により資金調達しており、今後も有形固定資産の取得に伴い、有利子負債は増加していく可能性があります。

当社は、借入金を短期（約１年）、中期（３～６年）、長期（８～10年）と分類しており、プロジェクトの収益計画に基づき資金調達を行っております。長期資金においては、金利の固定化等を行っておりますが、短期及び中期資金の調達については、金利の上昇により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

震災発生のリスクについて

当社は、スポーツクラブ事業、ホテル事業及び不動産事業において建物等の有形固定資産を所有しております。 当社は『施設』及びそれらに『サービス』を付加し収益を計上しており、大規模な震災が発生した場合『施設』の倒壊もしくは損傷による営業中止等の理由により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

固定資産の減損について

当社は、平成17年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、スポーツクラブ事業、ホテル事業及び不動産事業において著しく収益及び評価額が低下し、有形固定資産の減損処理が必要となった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

情報の保護について

当社は、スポーツクラブ事業及びホテル事業等において多様な個人情報を管理しており、情報セキュリティにおいて厳重に管理し、情報の漏洩等の未然防止を行っておりますが、万一情報の漏洩、不正使用が起こった場合には、信用失墜等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

平成23年3月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）(2.1MB)