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平成24年3月期の決算についてお知らせします。

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平成24年3月期 の業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）

１．経営成績

	24年3月期	23年3月期
売上高	12,004百万円 11.1％増	10,803百万円 1.9％増
営業利益	2,524百万円 14.8％増	2,198百万円 5.9％減
経常利益	2,326百万円 16.3％増	2,000百万円 4.2％減
当期純利益	1,234百万円 15.3％増	1,071百万円 3.2％減
1株あたり当期純利益	70円18銭	60円89銭
潜在株式調整後 1株あたり当期純利益	−	−
自己資本当期純利益率	15.6％	15.4％
純資産経常利益率	8.8％	7.8％
売上高営業利益率	21.0％	20.4％
（参考）持分法投資損益	−	−

２．財政状態

	24年3月期	23年3月期
総資産	26,932百万円	25,932百万円
純資産	8,419百万円	7,387百万円
自己資本比率	31.3％	28.5％
1株あたり純資産	478円58銭	419円89銭
（参考）自己資本	8,418百万円	7,386百万円

３．キャッシュ・フローの状況

	24年3月期	23年3月期
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,914百万円	2,410百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,200百万円	△1,224百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,573百万円	△1,297百万円
現金及び現金同等物期末残高	1,642百万円	1,502百万円

 

配当の状況

	年間配当金					配当金総額（合計）	配当性向	純資産配当率
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
23年3月期	−	5円50銭	−	5円50銭	11円00銭	193百万円	18.1％	2.8％
24年3月期	−	6円00銭	−	6円00銭	12円00銭	211百万円	17.1％	2.7％
25年3月期（予想）	−	7円00銭	−	7円00銭	14円00銭		−

 

平成24年3月期の業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）

	第2四半期（累計）	通期
売上高	6,350百万円 7.8％	12,900～12,950百万円 7.5～7.9％
営業利益	1,500百万円 18.7％	2,800～2,900百万円 10.9～14.9％
経常利益	1,400百万円 19.6％	2,600～2,700百万円 11.8～16.0％
当期純利益	790百万円 19.4％	1,380～1,430百万円 11.8～15.8％
1株あたり当期純利益	44円91銭	78円40銭～81円20銭

 

経営成績

１．経営成績に関する分析

当事業年度におけるわが国経済は、前事業年度末に東北地方を襲った大震災、タイの洪水及び欧州金融危機の影響により先行きの不安が広がる状況が続いておりましたが、大震災の復興需要の顕在化や外需の回復により、緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、先行きの透明感については、原油価格の上昇やそれに伴う原材料の高騰等により不透明な状況が続くものと予想されます。

こうした経済環境のもとで、当社スポーツクラブ事業におきましては、積極的な店舗展開に努め、北海道札幌市及び苫小牧市、鳥取県出雲市、長野県上田市、島根県米子市に出店、既存42店舗に新規５店舗を加え、営業店舗の合計は全国47店舗となりました。

ホテル事業におきましては、無料で実施している朝夕食のバリューアップ、宿泊プランの多様化、インターネットによる販売経路の強化等により宿泊稼働率の向上に努めました。

不動産事業におきましては、賃貸マンションにおける入居率も高い数値で安定しており、それらを背景にＪＲ三河安城駅前に１棟建設いたしました。

以上の結果、当事業年度におきましては、売上高12,004百万円(前年同期比11.1％増)、営業利益2,524百万円(同14.8％増)、経常利益2,326百万円(同16.3％増)、当期純利益は1,234百万円(同15.3％増)となりました。

なお、事業別の業績は次のとおりであります。

（１）スポーツクラブ事業

スポーツクラブ事業におきましては、平成23年５月に『ホリデイスポーツクラブ札幌北24条』、平成23年10月に『ホリデイスポーツクラブ苫小牧』及び『ホリデイスポーツクラブ出雲』、平成24年１月に『ホリデイスポーツクラブ上田』、平成24年３月に『ホリデイスポーツクラブ米子』を出店、新規５店舗をオープンいたしました。

既存店舗においても、ホリデイスポーツクラブ一宮、奈良、松山、鈴鹿及び沼津においてリニューアル工事を実施、トレーニングマシン等の充実を図りました。 既存37店舗における会員数は前事業年度末に比べ0.5％増加に転じ、前期に開業した５店舗及び新規５店舗の増収効果により、スポーツクラブ事業の売上高は9,642百万円（同12.4％増）となりました。

（２）ホテル事業

ホテル事業におきましては、無料で実施している朝夕食のバリューアップ、宿泊プランの多様化、インターネットによる販売経路の強化等宿泊稼働率の向上に努めた結果、売上高は993百万円（同15.3％増）となりました。

（３）不動産事業

不動産事業におきましては、賃貸マンションにおける入居率が１年を通しても高い数値で安定、平成24年３月にはＪＲ三河安城駅前に「Ａ・Ｃｉｔｙ三河安城北館」（１階店舗＋１Ｋ40戸）が入居開始、売上高は1,367百万円（同0.5％増）となりました。

次期の見通しにつきましては、原油価格の高騰等による先行きの不透明感から、一般消費の動向についても不透明な環境が続くものと思われます。

当社はこうした経済環境のもとで、スポーツクラブ事業に資源を集中し、積極的に新規開発を行うと伴に、運営面においては、一段と地域に根ざした親しみのあるスポーツクラブ、ビジネスホテル及び賃貸マンションの運営を行い、新しい発想力、企画力により収益力の向上に取組んでまいります。

以上に基づき、次期の業績につきましては、売上高12,900～12,950百万円(前年同期比7.5～7.9％増)、営業利益2,800～2,900百万円(同10.9～14.9％増)、経常利益2,600～2,700百万円(同11.8～16.0％増)、当期純利益は1,380～1,430百万円(同11.8～15.8％増)を見込んでおります。

 

２．財政状態に関する分析

（１）資産、負債及び純資産の分析

当事業年度末の総資産は26,932百万円となり、前年同期比で1,000百万円の増加となりました。

流動資産は2,407百万円となり、同356百万円増加いたしました。これは主に現預金が212百万円、期末日が金融機関の休業日であったため営業未収入金が134百万円それぞれ増加したためであります。

固定資産につきましては24,487百万円となり、同646百万円の増加となりました。これは主にスポーツクラブの建設により有形固定資産が550百万円増加したためであります。

流動負債は5,923百万円となり、同8百万円の減少となりました。

固定負債につきましては12,589百万円となり、同23百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が500百万円、社債が120百万円減少したものの、当事業年度に開業したホリデイスポーツクラブ２店舗を建物リースとしたため、リース債務が483百万円増加したためであります。

純資産につきましては、前事業年度末に比べ1,032百万円増加し8,419百万円となりました。これは主に別途積立金が1,000百万円増加となったためであります。

自己資本比率は、前事業年度末に比べ2.8ポイント増加の31.3％となりました。

（２）キャッシュ・フロー分析

当事業年度における当社キャッシュ・フローにつきましては、営業活動による収入2,914百万円があった一方、スポーツクラブ建設等の投資活動による支出が1,200百万円、財務活動による支出が1,573百万円あった結果、現金及び現金同等物は以下のとおり、前事業年度末に比べ140百万円増加し1,642百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,914百万円(前年同期比20.9％増)となりました。これは主に税引前当期純利益が2,321百万円、減価償却費が1,288百万円あった一方、法人税等の支払が929百万円あったこと等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,200百万円(同1.9％減)であります。これは主にスポーツクラブ５店舗の建設に伴う有形固定資産の取得による支出が1,058百万円、差入保証金の支出が159百万円あったこと等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,573百万円(同21.2％増)であります。これは主に短期借入金の純減少額が676百万円、長期借入金の純減少額が360百万円、社債の償還による支出が520百万円、配当金の支払いが202百万円あった一方、社債の発行による収入が488百万円あったこと等を反映したものであります。

当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	平成20年3月期	平成21年3月期	平成22年3月期	平成23年3月期	平成24年3月期
自己資本比率（％）	16.7	19.3	25.8	28.4	31.3
時価ベースの自己資本比率（％）	48.7	29.2	34.2	36.0	43.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）	8.7	7.1	6.8	6.6	5.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	5.5	6.9	7.4	8.4	10.9

 

３．利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社の利益配分については、株主各位に対し業績に対応した成果配分を行うことを基本とし、株主各位への安定、かつ継続した配当を行うことを経営の昀重要課題として位置づけるとともに、将来の事業展開及び企業体質の強化に備えた内部留保の充実などを勘案して決定する方針であります。

当期の配当につきましては、株主の皆様への利益配分の機会増加を目的としまして、中間配当金として１株につき６円、期末配当金として１株につき６円、年間配当金として１株につき12円とさせていただく予定であります。

次期の配当につきましては、中間配当金として１株につき７円、期末配当金として１株につき７円、年間配当金として１株につき２円増配の14円を予定しております。

 

４．事業等のリスク

（１）複数の事業を展開していることについて

当社は、複数の事業を展開することによって、事業リスクを分散し、収益機会を拡げることができると考えており、今後も新規事業に進出したり、既存事業においても、収益見通し如何によっては売上高を一時的に縮小したり、事業から撤退したりする可能性があります。そのため、事業別の売上高構成や主力事業が変更される可能性があり、事業内容の変更に伴って当社の属する業界や当社の業績に重要な影響を与える可能性のある外部要因の範囲も変化する可能性があります。

（２）出店戦略について

当社は、当社独自のマーケティングノウハウ、多様な資金調達方法を採用し、今後も積極的にスポーツクラブ事業の開発を進めていく予定ではありますが、出店候補地が確保できない場合、出店に必要な人材が確保できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）金利上昇リスクについて

当社は、スポーツクラブ事業において施設の開発を積極的に行っております。施設の建設資金につきましては、主に金融機関等からの借入金により資金調達しており、今後も有形固定資産の取得に伴い、金融機関から資金を調達していく可能性があります。

当社は、借入金を短期（約１年）、中期（３～６年）、長期（８～10年）と分類しており、プロジェクトの収益計画に基づき資金調達を行っております。長期資金においては、金利の固定化等を行っておりますが、短期及び中期資金の調達については、金利の上昇により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）震災発生のリスクについて

当社は、スポーツクラブ事業、ホテル事業及び不動産事業において建物等の有形固定資産を所有しております。 当社は『施設』及びそれらに『サービス』を付加し収益を計上しており、大規模な震災が発生した場合『施設』の倒壊もしくは損傷による営業中止等の理由により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）固定資産の減損について

当社は、平成17年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、スポーツクラブ事業、ホテル事業及び不動産事業において著しく収益及び評価額が低下し、有形固定資産の減損処理が必要となった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（６）情報の保護について

当社は、スポーツクラブ事業及びホテル事業等において多様な個人情報を管理しており、情報セキュリティにおいて厳重に管理し、情報の漏洩等の未然防止を行っておりますが、万一情報の漏洩、不正使用が起こった場合には、信用失墜等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

平成24年3月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）(1.1MB)