新着情報
平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成25年3月期の決算についてお知らせします。
本ページの最下部にPDFファイルのリンクをご用意しております。
1.平成25年3月期の業績(平成24年4月1日~平成25年3月31日)
(1)経営成績(累計)
| 25年3月期 | 24年3月期 | |
| 売上高 | 13,271百万円 10.6%増 |
12,004百万円 11.1%増 |
| 営業利益 | 3,043百万円 20.6%増 |
2,524百万円 14.8%増 |
| 経常利益 | 2,845百万円 22.3%増 |
2,326百万円 16.3%増 |
| 当期純利益 | 1,591百万円 28.9%増 |
1,234百万円 15.3%増 |
| 1株あたり当期純利益 | 90円29銭 | 70円18銭 |
| 潜在株式調整後 1株あたり当期純利益 |
− | − |
| 自己資本当期純利益率 | 16.7% | 15.6% |
| 総資産経常利益率 | 10.2% | 8.8% |
| 売上高営業利益率 | 22.9% | 21.0% |
| (参考)持分法投資損益 | − | − |
(2)財政状態
| 25年3月期 | 24年3月期 | |
| 総資産 | 28,874百万円 | 26,932百万円 |
| 純資産 | 10,686百万円 | 8,419百万円 |
| 自己資本比率 | 37.0% | 31.3% |
| 1株あたり純資産 | 581円09銭 | 478円58銭 |
| (参考)自己資本 | 10,686百万円 | 8,419百万円 |
(3)キャッシュ・フローの状況
| 25年3月期 | 24年3月期 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,300百万円 | 2,914百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,245百万円 | △1,200百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △741百万円 | △1,573百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,955百万円 | 1,642百万円 |
2.配当の状況
| 年間配当金 | 配当金総額(合計) | 配当性向 | 純資産配当率 | |||||
| 第1四半期末 | 第2四半期末 | 第3四半期末 | 期末 | 合計 | ||||
| 24年3月期 | − | 6円00銭 | − | 6円00銭 | 12円00銭 | 211百万円 | 17.1% | 2.7% |
| 25年3月期 | − | 7円00銭 | − | 7円00銭 | 14円00銭 | 251百万円 | 15.5% | 2.6% |
| 26年3月期(予想) | − | 8円00銭 | − | 8円00銭 | 16円00銭 | − | ||
3.平成26年3月期の業績予想(平成25年4月1日~平成26年3月31日)
| 第2四半期(累計) | 通期 | |
| 売上高 | 7,140百万円 9.4% |
14,600百万円 10% |
| 営業利益 | 1,656百万円 7.1% |
3,390百万円 11.4% |
| 経常利益 | 1,572百万円 8.0% |
3,200百万円 12.5% |
| 当期純利益 | 920百万円 8.0% |
1,780百万円 11.9% |
| 1株あたり当期純利益 | 50円02銭 | 96円79銭 |
経営成績・財政状態に関する分析
1.経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、欧州における債務問題、急激な円安による原油価格の上昇やそれに伴う原材料の高騰等が見受けられたものの、東日本大震災の復興需要の顕在化や外需の回復により、緩やかな回復傾向にあります。
こうした経済環境のもとで、当社スポーツクラブ事業におきましては、積極的な店舗展開に努め、千葉県船橋市、愛知県日進市、神奈川県座間市及び海老名市、東京都小平市並びに大阪府東大阪市に出店、既存47店舗に新規6店舗を加え、営業店舗の合計は全国53店舗となりました。
ホテル事業におきましては、無料で実施している朝夕食のバリューアップ、宿泊プランの多様化、インターネットによる販売経路の強化等により宿泊稼働率の向上に努めました。
不動産事業におきましては、賃貸マンションにおける入居率も高い数値で安定しており、それらを背景にJR三河安城駅周辺に1棟建設いたしました。
以上の結果、当事業年度におきましては、売上高13,271百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益3,043百万円(同20.6%増)、経常利益2,845百万円(同22.3%増)、当期純利益は1,591百万円(同28.9%増)となりました。 なお、事業別の業績は次のとおりであります。
<スポーツクラブ事業>
スポーツクラブ事業におきましては、平成24年5月に『ホリデイスポーツクラブ船橋日大前』及び『ホリデイスポーツクラブ日進長久手』、平成24年10月に『ホリデイスポーツクラブ座間林間』、平成24年11月に『ホリデイスポーツクラブ海老名かしわ台』、平成24年12月に『ホリデイスポーツクラブ小平』、平成25年3月に『ホリデイスポーツクラブ東大阪』を出店、新規6店舗をオープンいたしました。
既存店舗においても、ホリデイスポーツクラブ松本、浜松、松山、甲府、伊勢崎、佐賀、福山及び富山においてリニューアル工事を実施、トレーニングマシン等の充実を図りました。既存42店舗における年間平均会員数は1.6%増加しており、前期に開業した5店舗及び新規6店舗の増収効果により、スポーツクラブ事業の売上高は10,783百万円(同11.8%増)となりました。
<ホテル事業>
ホテル事業におきましては、無料で実施している朝夕食のバリューアップ、宿泊プランの多様化、インターネットによる販売経路の強化等宿泊稼働率の向上に努めた結果、売上高は1,081百万円(同8.8%増)となりました。
<不動産事業>
不動産事業におきましては、賃貸マンションにおける入居率が1年を通しても高い数値で安定、平成24年4月にはJR三河安城駅周辺に「A・City三河安城南館」(ワンルーム42戸)が入居開始、売上高は1,406百万円(同2.9%増)となりました。
次期の見通しにつきましては、円安による原油価格の高騰等による先行きの不透明感から、一般消費の動向についても不透明な環境が続くものと思われます。
当社はこうした経済環境のもとで、スポーツクラブ事業に資源を集中し、積極的に新規開発を行うと伴に、運営面においては、一段と地域に根ざした親しみのあるスポーツクラブ、ビジネスホテル及び賃貸マンションの運営を行い、新しい発想力、企画力により収益力の向上に取組んでまいります。
以上に基づき、次期の業績につきましては、売上高14,600百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益3,390百万円(同11.4%増)、経常利益3,200百万円(同12.5%増)、当期純利益は1,780百万円(同11.9%増)を見込んでおります。
2.財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の分析
当事業年度末の総資産は28,874百万円となり、前年同期比で1,941百万円の増加となりました。
流動資産は3,138百万円となり、同730百万円増加いたしました。これは主に現預金が684百万円増加したためであります。
固定資産につきましては25,702百万円となり、同1,214百万円の増加となりました。これは主にスポーツクラブ及びビジネスホテルの建設により有形固定資産が1,101百万円増加したためであります。
流動負債は6,720百万円となり、同797百万円の増加となりました。これは主にスポーツクラブ等の建設資金として調達した短期借入金が172百万円、1年内償還予定の社債が160百万円それぞれ増加、当期純利益の増加に伴い未払法人税等が115百万円増加したためであります。
固定負債につきましては11,467百万円となり、同1,122百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が1,240百万円減少したためであります。
純資産につきましては、10,686百万円となり、同2,266百万円の増加となりました。平成25年3月に実施した公募増資等により、資本金及び資本準備金がそれぞれ452百万円増加し、また利益剰余金が1,362百万円増加となったためであります。
自己資本比率は、前事業年度末に比べ5.7ポイント増加の37.0%となりました。
キャッシュ・フロー分析
当事業年度における当社キャッシュ・フローにつきましては、営業活動による収入3,300百万円があった一方、スポーツクラブ建設等の投資活動による支出が2,245百万円、財務活動による支出が741百万円あった結果、現金及び現金同等物は以下のとおり、前事業年度末に比べ312百万円増加し1,955百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,300百万円(前年同期比13.2%増)となりました。これは主に税引前当期純利益が2,814百万円、減価償却費が1,285百万円、その他負債の増加が193百万円あった一方、法人税等の支払が1,159百万円あったこと等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,245百万円(同87.0%増)であります。これは主にスポーツクラブ6店舗の建設に伴う有形固定資産の取得による支出が1,795百万円、定期預金の預入による支出が372百万円あったこと等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は741百万円(同52.9%減)であります。これは主に長期借入金の純減少額が1,172百万円、社債の償還による支出が700百万円、設備関係未払金の支払いが457百万円あった一方、社債の発行による収入が792百万円、株式の発行による収入が901百万円あったこと等を反映したものであります。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
| 平成21年3月期 | 平成22年3月期 | 平成23年3月期 | 平成24年3月期 | 平成25年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 19.3 | 25.8 | 28.4 | 31.3 | 37.0 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 29.2 | 34.2 | 36.0 | 43.7 | 77.1 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍) | 7.1 | 6.8 | 6.6 | 5.3 | 4.5 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 6.9 | 7.4 | 8.4 | 10.9 | 12.0 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
3.利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分については、株主各位に対し業績に対応した成果配分を行うことを基本とし、株主各位への安定、かつ継続した配当を行うことを経営の昀重要課題として位置づけるとともに、将来の事業展開及び企業体質の強化に備えた内部留保の充実などを勘案して決定する方針であります。
当期の配当につきましては、株主の皆様への利益配分の機会増加を目的としまして、中間配当金として1株につき7円、期末配当金として1株につき7円、年間配当金として1株につき14円とさせていただく予定であります。次期の配当につきましては、中間配当金として1株につき8円、期末配当金として1株につき8円、年間配当金として1株につき2円増配の16円を予定しております。
平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)(2.6MB)