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平成26年3月期　第1四半期の決算についてお知らせします。

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１．平成26年3月期 第1四半期の業績（平成25年4月1日～平成25年6月30日）

（１）経営成績（累計）

	26年3月期 第1四半期	25年3月期 第1四半期
売上高	3,587百万円 10.4％増	3,248百万円 11.2％増
営業利益	804百万円 3.2％増	779百万円 28.8％増
経常利益	771百万円 4.7％増	737百万円 30.5％増
当期純利益	442百万円 5.6％増	419百万円 32.6％増
1株あたり当期純利益	24円08銭	23円84銭
潜在株式調整後 1株あたり当期純利益	−	−

（２）財政状態

	26年3月期 第1四半期	25年3月期
総資産	30,332百万円	28,874百万円
純資産	10,999百万円	10,686百万円
自己資本比率	36.3％	37.0％
1株あたり純資産	598円14銭	581円09銭
（参考）自己資本	10,999百万円	10,686百万円

２．配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
25年3月期	−	7円00銭	−	7円00銭	14円00銭
26年3月期	−
26年3月期（予想）		8円00銭		8円00銭	16円00銭

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

３．平成26年3月期の業績予想（平成25年4月1日～平成26年3月31日）

	第2四半期（累計）	通期
売上高	7,140百万円 9.4％	14,600百万円 10.0％
営業利益	1,656百万円 7.1％	3,390百万円 11.4％
経常利益	1,572百万円 8.0％	3,200百万円 12.5％
当期純利益	920百万円 8.0％	1,780百万円 11.9％
1株あたり当期純利益	50円02銭	96円79銭

当四半期決算に関する定性的情報

１．経営成績に関する説明

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、円安等輸出環境の改善により輸出企業の生産活動は緩やかに改善してきており、前事業年度後半からの回復基調が持続されている状況であります。

こうした経済環境のもとで、当社は主力事業であるスポーツクラブ事業において2店舗を開業、ホテル事業においても1店舗を新規開業するとともに、「ホリデイスポーツクラブ」及び「ＡＢホテル」の新規開発をそれぞれ1店舗決定いたしました。

スポーツクラブ事業における既存47店舗の第1四半期末の会員数は、前年同四半期と比べほぼ同数であり、ホテル事業における既存5店舗の宿泊稼働率は前年同四半期と比べ上昇しております。

一方、ＡＢホテル名古屋栄の新規開発経費の計上、スポーツクラブ事業における広告宣伝強化、6店舗のサウナ室改修工事、7店舗における水垢等のクリーニング実施により、売上原価及び営業経費は前年同四半期に比べ増加しております。

この結果、当第1四半期累計期間における売上高は3,587百万円（前年同四半期比10.4％増）、営業利益804百万円（同3.2％増）、経常利益771百万円（同4.7％増）、四半期純利益442百万円（同5.6％増）となりました。

なお、各セグメントの業績は次のとおりであります。

＜スポーツクラブ事業＞

スポーツクラブ事業の当第1四半期末における店舗数は、平成25年4月に開業した「ホリデイポーツクラブ盛岡」、同6月に開業した「ホリデイスポーツクラブ市原五井」を含め55店舗となりました。

前事業年度に開業した6店舗及び当第1四半期に新規開業した2店舗による増収効果により、売上高は2,949百万円（前年同四半期比11.7％増）となりました。

＜ホテル事業＞

ホテル事業の当第1四半期末における店舗数は、平成25年6月に開業した「ＡＢホテル名古屋栄」を含め6店舗となりました。

ホテル事業における宿泊稼働率は平成25年6月15日に開業した「ＡＢホテル名古屋栄」を含め88.3％と高稼働を維持しており、売上高は280百万円（同7.7％増）となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業において展開する賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」等においては、第１四半期における入居率は98％台と高い数値で安定しており、売上高は357百万円（同3.0％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期末における総資産は、前事業年度末に比べ1,457百万円増加の30,332百万円となりました。

主な要因は、現預金が634百万円、第1四半期末日が金融機関の休日であったため営業未収入金が227百万円、ホリデイスポーツクラブ2店舗、ＡＢホテル1店舗の出店等による有形固定資産が486百万円それぞれ増加したためであります。

負債総額は、前事業年度に比べ1,144百万円増加の19,333百万円となりました。

主な要因は、法人税等の納付により未払法人税等が455百万円減少したものの、ホリデイスポーツクラブ2店舗、ＡＢホテル1店舗の出店等による設備投資資金として短期借入金が787百万円、長期借入金（1年内返済予定を含む。）が562百万円、リース債務が133百万円増加したためであります。

純資産につきましては、前事業年度末に比べ313百万円増加し10,999百万円となりました。

主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

平成26年3の第2四半期累計期間及び通期の業績予想につきましては、平成25年5月8日公表の業績予想から変更はありません。

平成26年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)(243.9kB)