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プライバシーポリシー

株式会社東祥(以下「当社」という。)は当社が展開する事業において、提供するサービスに必要な個人情報を含んだ情報(以下「個人データ」という)の取り扱いについて、以下の通り基本方針を定めます。       

1. 当社の名称・住所・代表者の氏名

【事業者名】 株式会社東祥

【所在地】  愛知県安城市三河安城町1丁目16番地5

【代表者】  代表取締役 沓名 裕一郎

【事業展開】 スポーツクラブ事業、不動産賃貸事業

 

2. 関係法令の遵守

当社は、個人データの取り扱いにおいて、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)及びその他の関係法令を遵守いたします。

3. 取得する個人データ及びその取得方法

当社が展開する事業において提供するサービスのため、以下の個人データをお客様より直接取得します。

【スポーツクラブ事業】

氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先住所、緊急連絡先情報、メールアドレス、料金引き落とし口座、その他サービス提供に必要な情報

【不動産賃貸事業】

氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先住所、緊急連絡先情報

4. 個人データの適正利用

当社は、個人データを取得する際には、利用目的を公表又は通知し(本プライバシーポリシーによる公表を含む。)、また直接ご本人様から契約書その他の書面(電磁的記録を含む。)に記載された個人データを取得する場合には、あらかじめ利用目的を明示し、適法かつ公正な手段によって取得し、利用目的の達成に必要な範囲内で、適正に個人情報を利用いたします。

5. 利用目的

当社は、取得した個人データを以下に定める目的のために使用します。

(1)商品、サービスの提供

(2)利用料金の請求

(3)本人確認

(4)サービスに関する広告やご案内の配信及びお問い合わせへの対応

※お客様から取得したウエブサイトの閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析し、サービスの提供や広告配信等をいたします。

(5)その他当社が提供する各種サービスにおいて定める目的

6. 個人情報の第三者提供

当社は、法令に定める場合を除き、お客様の個人データを、あらかじめご本人様の同意を得ることなく第三者への提供はいたしません。

7. 個人情報の開示

当社は、お客様から個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、ご本人様からのご請求であることを確認のうえで、遅滞なく開示を行います。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。

8. 個人情報の訂正および利用の停止等

(1)当社は、お客様から個人情報保護法の定めに基づき、個人情報の訂正・追加・削除(以下「訂正等」という)を求められたときは、ご本人様からのご請求であることを確認のうえ、遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨を通知します。

(2)当社は、お客様から個人情報保護法の定めに基づき、個人情報の利用の停止または消去(以下「利用の停止等」という)を求められたときは、ご本人様からのご請求であることを確認のうえ、遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用の停止等を行い、その旨を通知します。

(3)当社は、お客様から個人情報保護法の定めに基づき、個人情報の第三者への提供の停止を求められたときは、ご本人様からのご請求であることを確認のうえ、遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、個人情報の第三者への提供の停止を行い、その旨を通知します。

(4)個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等または利用の停止等もしくは第三者への提供の停止の義務を負わない場合、前3項の定めは適用されません。

9. 個人データの安全管理

当社は、個人データについて、不正アクセス・紛失・破壊・改ざん及び漏えい等の防止に努め、適切な安全管理措置を講じます。

10. 個人データの委託

当社が個人データの取り扱いを外部へ委託する場合は、当社の定める基準に基づき個人情報を適正に取り扱っていると認められる委託先を選定したうえ、適正な取り扱いを確保するための契約等を締結し、委託先において個人データの安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行います。

11. お問い合わせ窓口

当社のプライバシーポリシーおよび、その他個人データの取り扱いに関するお問い合わせは以下の窓口へご連絡ください。

【問い合わせ窓口】 株式会社東祥 管理本部総務部 0566-79-3111

12. 改定

当社は、当社の裁量に基づいて、本基本方針を変更します。但し、個人情報保護法その他の法令により、改定に必要な手続が定められている場合には、当該法令に基づき改定を行うものとします。

令和4年4月1日改定