トップメッセージ
第45期（2023年3月期）のご報告
当グループは、「健康づくりで、世のため人のために尽くす」を経営理念に掲げ、「健康」をキーワードにスポーツクラブ事業、不動産事業、ホテル事業、を展開しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）の新規感染者数は拡大と収縮が繰り返されておりましたが、2023年３月13日からマスクの着用を個人の判断に委ねる方針が決定されるなど、感染症の影響もようやく収束の方向に向かっており、経済動向も緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外情勢並びに為替の影響等によるエネルギー資源の高騰等コスト面や、消費者動向など先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済環境のもとで、スポーツクラブ事業におきましては継続して、「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、お客様の健康管理、免疫力の向上に資するサービスの実施に努めており、ホテル事業におきましても、ビジネスシーンや観光等お客様のニーズにお応えできるサービスの提供に努めました。ホテル事業は好調に推移したものの、スポーツクラブ事業においては、既存店舗の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の安全・安心、満足度の向上に努めたものの、当連結会計年度前半の感染症の影響、電気料金等エネルギーコストの大幅な上昇、感染症が収束し始めた2023年１月より会員数増加のため広告宣伝費用が増加したこと並びに２店舗閉鎖による減損損失の計上等により、事業利益の減益要因となっております。不動産事業におきましては、前連結会計年度に名古屋市内の賃貸マンション17棟を売却いたしましたが、当連結会計年度は賃貸マンション１棟の売却に減少したため、大幅な減収となっております。
スポーツクラブ事業における当連結会計年度末の店舗数は、残存賃貸借期間等総合的な判断により、2022年12 月28日に「ホリデイスポーツクラブ新潟赤道（新潟県新潟市）」並びに2023年３月30日に「ホリデイスポーツクラブ鹿児島鴨池（鹿児島県鹿児島市）」が閉店したことにより99店舗となりました。当社が経営する「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」を基本コンセプトとしており、お客様の健康生活に寄与する安全・安心な施設サービスの提供に努めました。営業面においては、コロナ禍における付加価値向上を目的にプログラム予約、ダンス・ストレッチ等店舗独自のオリジナル企画、ホットスタジオの有料化に取組み、オンラインプログラム「ホップＴＶ」の配信等を積極的に行ったものの、当連結会計年度のスポーツクラブ事業の売上高は11,809百万円（前年同期比3.1％減）となりました。また、エネルギーコストの上昇に対応するため、既存会員の会費は据え置きとしたものの、2023年１月以降の新規入会者の会費につきましては、一律ではなく店舗単位での営業状況を考慮し、価格転嫁を実施いたしました。
ホテル事業における当連結会計年度末の店舗数は、2022年４月に開業した「ＡＢホテル安城」を含め33店舗（客室数4,334室）となりました。ＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、附帯設備として大浴場の設置を行うなど、お客様がひと時でも心休まる快適な空間を提供しております。運営面におきましては、お客様並びに従業員の感染症予防対策の実施に努めるとともに、各都道府県及び市町村が実施している宿泊割引キャンペーンへの参加を積極的に行い、宿泊稼働率の維持、適正な価格調整並びに経費削減に努めました。宿泊ニーズの高い立地での運営に加え、客室単価の調整を需要に合わせ細やかに行った結果、前々期までに開業した既存31店舗の当連結会計年度の平均宿泊稼働率は82.5％（前年同期比2.5ポイント減）でありましたが、当連結会計年度のホテル事業の売上高は8,783百万円（同38.6％増）となりました。 なお、連結会計年度におけるホテル事業の売上高としては過去最高を更新しております。
不動産事業における当連結会計年度末の所有賃貸マンション部屋数は1,701室（44棟）であります。当社が経営する賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めました。また、マンション毎の立地や入居率を考慮し入居者のニーズに応じたプラン、内装の充実にも注力いたしました。前連結会計年度においては、名古屋市内の賃貸マンション876室(17棟)を売却いたしましたが、当連結会計年度においては、賃貸マンションの売却が１棟（12室）のみとなったことにより、当連結会計年度の不動産事業の売上高は1,914百万円（前年同期比78.2％減）と大幅な減収となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は22,506百万円（前年同期比17.6％減）、営業利益3,134百万円（同 30.1％減）、経常利益3,135百万円（同31.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は857百万円（同64.6％減）となりました。
2024年３月期（予想）につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束状況、スポーツクラブ事業における2023 年３月末の会員数及び直近の入退会の状況、ホテル事業における直近の宿泊稼働率及び客室単価、不動産事業における賃貸マンション、収益物件の入居率を参考数値とし、業績予想を算出した結果、売上高26,000百万円（前年同期比 15.5％増）、営業利益4,000百万円（同27.6％増）、経常利益4,000百万円（同27.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円（同86.5％増）と予想いたしました。
2023年5月
代表取締役社長 沓名 裕一郎