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決算サマリー

2012年3月期 第3四半期の業績(平成23年4月1日〜平成23年12月31日)
(単位:百万円)
  2011年3月期
第3四半期
(2010年4月〜2010年9月)
2012年3月期
第3四半期
(2011年4月〜2011年9月)
前期比
実績 売上比
前期比
実績 売上比
前期比
増減 売上比
増減
売上高 8,027 100.0 101.3 8,930 100.0 111.3 +903
スポーツクラブ事業 6,358 79.2 102.8 7,168 80.3 112.7 +809 +1.1
ホテル事業 643 8.0 116.1 738 8.2 114.9 +95 +0.2
賃貸事業 1,025 12.8 86.5 1,023 11.5 99.8 −2 −1.3
売上総利益 2,485 31.0 102.9 2,754 30.8 110.8 +268 −0.2
スポーツクラブ事業 1,863 (29.3) 101.7 2,052 (28.6) 110.1 +189 (−0.7)
ホテル事業 146 (22.8) 228.6 203 (27.6) 138.8 +56 (+4.8)
賃貸事業 475 (46.4) 91.8 498 (48.7) 104.8 +22 (+2.3)
販売費・一般管理費 786 9.8 118.6 811 9.5 103.2 +25 −0.3
営業利益 1,699 21.2 97.1 1,942 21.7 114.3 +243 +0.2
スポーツクラブ事業 1,494 (23.5) 95.3 1,678 (23.4) 112.3 +184 (−0.1)
ホテル事業 130 (20.2) 385.6 184 (24.9) 141.2 +53 (+4.7)
賃貸事業 440 (42.9) 92.8 459 (44.9) 104.3 +18 (+2.0)
調整額(本社経費) −366 112.6 −379 103.6 −13
経常利益 1,552 19.3 100.9 1,797 20.1 115.8 +244 +0.8
当期純利益 842 10.5 98.1 939 10.5 111.5 +96 0

( )の数値は、事業別の売上総利益率

四半期ごとの推移グラフ

売上高 (単位:百万円)

営業利益 (単位:百万円)

経常利益 (単位:百万円)

当期純利益 (単位:百万円)

経常利益率 (単位:%)



主要指標の推移
(単位:%)
  2009年3月期
第2四半期
2010年3月期
第2四半期
2011年3月期
第2四半期
2012年3月期
第2四半期
売上総利益率 29.4 30.5 31.0 30.8
営業利益率 20.6 22.1 21.2 21.7
経常利益率 17.9 19.4 19.3 20.1
販売管理比率 8.8 8.4 9.8 9.5
備考 3店舗開業 2店舗開業 5店舗開業 7店舗開業

売上の主な変動要因

スポーツクラブ事業 45店舗 <新規開業店舗による増収効果>

11年3月期 5店舗開業による増収

  • 札幌清田店(11月)
  • 秋田店(12月)
  • 名古屋鳴海店(1月)
  • 長岡店(2月)
  • 太田店(3月)

12年3月期 新規開業による増収

  • 札幌北24条店(5月)
  • 出雲店(10月)
  • 苫小牧店(10月)

既存店37店舗 計画通りで推移

10月から新プログラム開始、マシン増設し会員数獲得、売上アップを図る

  • マシン増設5店舗:長野店、旭川店、秋田店、札幌清田店、長岡店

12月マシン増設 第2弾

  • マシン増設5店舗:弘前店、宇都宮店、名古屋鳴海店、太田店、札幌北24条店

ホテル事業 5店舗 <稼働率上昇(12.4%UP)で増収>

周辺企業によるビジネス利用増加

ファミリー需要の取り込み(週末祝祭日利用)

  • 11年3月期通期稼働率:69.3%
  • 12年3月期3Q稼働率:81.7%

賃貸事業 48棟1,988室 <空室率1%台前半で安定収入維持>

家賃保証付き賃貸マンション経営により、安定収入を得る

  • 管理会社を1社から5社に増やし、満室経営を目指す

企業の社宅としてワンルームマンション利用増加

12月現在

  • 空室数の減少:空室数25〜30室
  • 空室率1%台前半で推移

営業利益の主な変動要因

スポーツクラブ事業

営業利益率23.5%→23.4%

新店開業に伴い、開発諸費用を吸収

既存店の減価償却費が60百万円、支払いリース料が7百万円、租税公課が27百万円それぞれ減少

前期に引き続き諸経費に対するコスト改善に取り組み、収益力の向上、利益率のUPを図る

震災による建物修繕費用を第2四半期で10百万円計上


ホテル事業

営業利益率20.2%→24.9%

売上高アップに伴う利益率の改善

既存店の減価償却費13百万円、支払いリース料7百万円それぞれ減少

目標「100%稼働」


賃貸事業 <経費の継続低減>

営業利益率42.9%→44.9%

売上高は横ばいで推移

既存物件の減価償却費19百万円、租税公課10百万円それぞれ減少、その他費用9百万円が増加


本社経費

震災関係費用を販管費に計上